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参院選 7月11日固まる 郵政法案、今国会成立見送りへ(毎日新聞)

 政府・民主党は10日開いた与野党国対委員長会談で、通常国会の会期を(1)1日延長し16、17日に衆参予算委員会を開く(2)会期末の16日に党首討論を行い会期は延長しない−−の2案を提案した。これにより、参院選の投開票日は7月11日になることが固まった。国民新党が求める郵政改革法案の今国会成立は見送りとなるが、同党は「連立離脱」をちらつかせて今国会の成立を迫っており、同党の対応が注目される。

 民主、国民新両党は10日夕、幹事長、国対委員長会談を開き、民主党の枝野幸男幹事長は「郵政改革法案は会期延長しても成立は困難だ。参院選後に成立させる方が実現性が高い」と述べ、郵政改革法案の審議を参院選後の臨時国会に持ち越す考えを示した。

 その約1時間後、東京都内で開かれた改選期の民主党参院議員のパーティー。輿石東参院議員会長は「7月11日になるであろう参院選に向けてもう30日だ。時間との闘いだ」とあいさつし、げきを飛ばした。党幹部は「民主党はもう変更はない。後は国民新党がどう判断するかだ」と語った。

 民主党が強気なのは、菅内閣誕生で、鳩山前政権時代とは状況が一変したからだ。鳩山前政権は、政権末期の社民党の連立離脱が大きなダメージとなって首相退陣に至った。国民新党が「連立離脱」カードに期待をかけたのもそのためだ。しかし、わずか1週間で状況は変化していた。

 最大の要因は内閣支持率の回復だ。民主党にとって、国民新党が持つ組織票「郵政票」は大きな魅力だったが、支持率回復でその重みは相対的に下がった。社民党の連立離脱に危機感を強め、「鳩山降ろし」に走った参院側は今回は早期参院選を求める原動力になっている。民主党参院幹部は「9日に(国民新党の支持団体の)全国郵便局長会(全特)の幹部に会い『臨時国会で必ず郵政改革法案を成立させる』と説明した。これで全特は民主党を支援する」と明かした。

 政権の構造も前政権から変化した。鳩山由紀夫前首相は、連立重視の小沢一郎前幹事長の意向を無視できず、郵政改革法案の成立を目指してきた。だが、菅直人首相が「強い経済」とともに「強い財政」を標ぼうするのに対し、国民新党の亀井静香代表は積極財政論者。首相周辺からは「嫌なら、(国民新党は)出ていけばいい」と突き放す声も聞こえる。

 菅氏と亀井氏は昨年12月、09年度2次補正予算の規模を巡って対立した。菅氏は財政規律の観点から1次補正の執行凍結分(2.7兆円)で収める意向だったが、亀井氏が大規模な財政出動を主張し7.2兆円まで増額。最終局面では、連立与党の党首級による基本政策閣僚委員会で、20分間も口論する一幕もあった。

 今年3月には郵政改革案を巡り、亀井氏がゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げを首相の了解なく発表。仙谷由人氏が「国民的な議論が尽くされていない」などとかみついた。ゆうちょ銀行などの消費税減免の方針に対しても、菅氏が「聞いていない」と反発し、激論となっており、菅・仙谷ラインと亀井氏との政策対立は根深い。

 首相は10日、枝野氏らを首相官邸に呼び直接指揮。同日昼には樽床伸二国対委員長に「きょう一日努力してほしい」と同日中の決着を指示した。民主党の中堅参院議員は「『脱小沢』が評価されたのは首相のリーダーシップ。今回も早期に決着させれば支持率はまた上がる」と指摘した。【大場伸也、横田愛】

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