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あおぞら銀元行員、インサイダー疑惑 きょうにも強制捜査 東京地検(産経新聞)

 あおぞら銀行(東京都千代田区)の元行員(49)によるインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は、元行員が未公表の株式公開買い付け(TOB)情報などを基に複数銘柄の株を買い付けた疑いが強まったとして、金融商品取引法違反の容疑で22日にも強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。

 関係者によると、元行員の男性は平成20年ごろ、同行の融資先企業が計画していたM&A(企業の合併・買収)を目的としたTOBに関する情報を入手。情報の公表前に、TOBで買収される企業の株を買い付けた疑いが持たれている。公表後、株価が値上がりした際に売り抜け、数百万円の利益を得たとされる。

 元行員は17年から21年にかけて、融資審査を担当する審査第1部に所属。同行から融資を受けてTOBを行う企業の情報を公表前に知り得る立場にあったという。売買は知人女性名義の口座を使いインターネット取引で行っていたといい、数年間で複数の銘柄を買い付け、不正利益の総額は1千万円以上に上るとみられる。

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小中学校 市町村に教員人事権 文科省、移譲認める(産経新聞)

 文部科学省は15日、都道府県教委が持つ市町村立小中学校教員の人事権を、市町村教委へ移譲することを認める方針を示した。移譲を求めていた大阪府の橋下徹知事と会見した鈴木寛副大臣が、要望を了承した。今後、内閣法制局や官邸サイドと最終調整したうえで、正式に決定する。

 都道府県で一元的に行われていた小中学校の教員採用や人事を、個々の市町村の判断で行うことが可能になる。市町村の実情に即した人事が、市町村の責任で行われるようになる一方、過疎地域の市町村には優秀な教員が配置されにくくなることも懸念される。

 文科省によると、現行では、教員の人事権は都道府県と政令市の市教委だけに認められ、実質的には都道府県が一元的に管理している。今後は、都道府県が条例制定した場合には、市町村教委が独自の判断で教員採用や配置を行えるようになる。ただ、人件費の財源は都道府県に残される。

 教員の人事権については、橋下知事のほか、中央教育審議会でも移譲を求める声があったが、具体的検討は進んでいなかった。大阪府以外にも検討する都道府県が出る可能性もある。

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自民、衆参ダブル選に警戒 支部長選任急ぐ(産経新聞)

 自民党は13日、次期衆院選の公認候補となる衆院選挙区支部長の選任を急ぐことを決めた。鳩山内閣の支持率が30%前後にまで落ち込んだため、事態打開に向け、鳩山由紀夫首相が夏の参院選で衆院選との「ダブル選」を仕掛けてくる可能性があると踏んだためだ。だが、先の衆院選で惨敗したあおりで自民党の選挙区支部長は3分の1以上が空白のまま。同日選にならなくても態勢構築を急がねば、参院選で戦えないとの焦りもあるようだ。

 大島理森幹事長は13日の党役員連絡会で「5月末までに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題が解決できなければ、国民に信を問うことがあり得るかもしれない」と述べた。

 大島氏は理由として「追い込まれた民主党政権が打開のため、何をするか分からない」と説明した。さらに谷垣禎一総裁が3月31日の党首討論で「普天間問題を決着できなければ信を問え。われわれは受けて立つ」と大見えを切った経緯に触れ、「5月末までに移設先や米国の理解を得るのは難しい。谷垣総裁も(衆院解散すれば)『受けて立つ』と言及された。支部長選任に全力をあげなければならない」と出席者に激励した。

 これほど衆院議員の危機感をあおるのは理由がある。参院選の集票マシンとなってきた業界団体が相次いで民主党支持に転向したため、衆院議員が独自に持つ後援会組織をフル活用しなければ選挙にならない可能性があるからだ。

 だが、衆院の選挙区公認候補内定者である選挙区支部長が決まっているのは300選挙区中189選挙区に過ぎない。つまり残る111選挙区は、とても「受けて立つ」どころか、参院選集票もままならないのが実情なのだ。

 落選中の船田元・元経企庁長官も5日の党執行部と落選議員らとの懇談会で「かつて小沢一郎民主党幹事長と政治行動をともにした身として、小沢氏が選挙区支部長の選任が遅れている自民党につけ込み、一気にダブル選を仕掛ける可能性が高いと思う」と指摘した。衆参ダブル選が自民党内でたびたびささやかれるのは、「下野」の後遺症がなお続き、いまだに戦える態勢になれない自民党の危機感の表れともいえる。

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<交通事故>トラック横転し道路ふさぐ 15キロ渋滞 兵庫(毎日新聞)

 2日午前6時25分ごろ、兵庫県高砂市北浜町の国道2号姫路バイパス上り線で、岡山県新見市の運送会社の大型トラック(13トン)が、岡山市の男性会社員(45)運転の乗用車と接触。トラックは横転し、道路をふさいだ。同バイパスは別所−高砂西間が約3時間半通行止めになり、最大約15キロ渋滞した。トラックの運転手(23)らにけがはなかった。

 県警高速隊によると、現場は3車線の直線道路。トラックは岡山市から和歌山県内に向かっており、中央車線から追い越し車線に入ろうとして乗用車と接触、横転したという。復旧作業中、積み荷の鶏ふん約700袋(約10トン)が道路に散乱した。【吉川雄策】

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海砂採取業者を告発=1億円余脱税容疑−福岡国税局(時事通信)

 佐賀県沖の玄界灘で海砂を採取している「唐津湾海区砂採取協同組合」(同県唐津市、三浦睦夫代表理事)が、5億数千万円の所得を隠し法人税1億円余りを脱税したとして、福岡国税局が法人税法違反容疑で、同組合と組合幹部を佐賀地検に告発していたことが1日、分かった。
 県が認可した採取量を超えて違法採取していた疑いもあり、県は同日、組合幹部から事情を聴く。 

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<コチョウラン>所管法人から就任祝い 環境省幹部を処分(毎日新聞)

 環境省幹部が、所管する公益法人から昨年7月の就任祝いに贈られたコチョウラン1鉢を直ちに返却しなかったとして、同省は30日、幹部を国家公務員倫理規程に基づき戒告処分にしたと発表した。

 同省によると、幹部は鉢植えが執務室外に置かれていたために長期間、利害関係者からの送付と気づかなかった。規程は利害関係者からの物品贈与などを禁止している。幹部は自ら申し出たという。【大場あい】

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