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参院選 7月11日固まる 郵政法案、今国会成立見送りへ(毎日新聞)

 政府・民主党は10日開いた与野党国対委員長会談で、通常国会の会期を(1)1日延長し16、17日に衆参予算委員会を開く(2)会期末の16日に党首討論を行い会期は延長しない−−の2案を提案した。これにより、参院選の投開票日は7月11日になることが固まった。国民新党が求める郵政改革法案の今国会成立は見送りとなるが、同党は「連立離脱」をちらつかせて今国会の成立を迫っており、同党の対応が注目される。

 民主、国民新両党は10日夕、幹事長、国対委員長会談を開き、民主党の枝野幸男幹事長は「郵政改革法案は会期延長しても成立は困難だ。参院選後に成立させる方が実現性が高い」と述べ、郵政改革法案の審議を参院選後の臨時国会に持ち越す考えを示した。

 その約1時間後、東京都内で開かれた改選期の民主党参院議員のパーティー。輿石東参院議員会長は「7月11日になるであろう参院選に向けてもう30日だ。時間との闘いだ」とあいさつし、げきを飛ばした。党幹部は「民主党はもう変更はない。後は国民新党がどう判断するかだ」と語った。

 民主党が強気なのは、菅内閣誕生で、鳩山前政権時代とは状況が一変したからだ。鳩山前政権は、政権末期の社民党の連立離脱が大きなダメージとなって首相退陣に至った。国民新党が「連立離脱」カードに期待をかけたのもそのためだ。しかし、わずか1週間で状況は変化していた。

 最大の要因は内閣支持率の回復だ。民主党にとって、国民新党が持つ組織票「郵政票」は大きな魅力だったが、支持率回復でその重みは相対的に下がった。社民党の連立離脱に危機感を強め、「鳩山降ろし」に走った参院側は今回は早期参院選を求める原動力になっている。民主党参院幹部は「9日に(国民新党の支持団体の)全国郵便局長会(全特)の幹部に会い『臨時国会で必ず郵政改革法案を成立させる』と説明した。これで全特は民主党を支援する」と明かした。

 政権の構造も前政権から変化した。鳩山由紀夫前首相は、連立重視の小沢一郎前幹事長の意向を無視できず、郵政改革法案の成立を目指してきた。だが、菅直人首相が「強い経済」とともに「強い財政」を標ぼうするのに対し、国民新党の亀井静香代表は積極財政論者。首相周辺からは「嫌なら、(国民新党は)出ていけばいい」と突き放す声も聞こえる。

 菅氏と亀井氏は昨年12月、09年度2次補正予算の規模を巡って対立した。菅氏は財政規律の観点から1次補正の執行凍結分(2.7兆円)で収める意向だったが、亀井氏が大規模な財政出動を主張し7.2兆円まで増額。最終局面では、連立与党の党首級による基本政策閣僚委員会で、20分間も口論する一幕もあった。

 今年3月には郵政改革案を巡り、亀井氏がゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げを首相の了解なく発表。仙谷由人氏が「国民的な議論が尽くされていない」などとかみついた。ゆうちょ銀行などの消費税減免の方針に対しても、菅氏が「聞いていない」と反発し、激論となっており、菅・仙谷ラインと亀井氏との政策対立は根深い。

 首相は10日、枝野氏らを首相官邸に呼び直接指揮。同日昼には樽床伸二国対委員長に「きょう一日努力してほしい」と同日中の決着を指示した。民主党の中堅参院議員は「『脱小沢』が評価されたのは首相のリーダーシップ。今回も早期に決着させれば支持率はまた上がる」と指摘した。【大場伸也、横田愛】

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 子供時代に外で活発に遊んだ人ほど、本を読む割合や大学進学率が高い――。国立青少年教育振興機構は24日、こんな調査結果を公表した。

 調査に携わった千葉大の明石要一教授(教育社会学)は「子供が外で遊ぶことで、探求心や知的好奇心を刺激し、学習意欲も向上させるのでは」としている。

 調査は昨年末、全国の20〜60歳代の男女5000人と、小中高生1万1000人を対象に実施。「川や海で泳いだ」「友達と相撲をした」など30項目をもとに、外遊びの体験豊かなグループとそうでないグループとに分けた。

 それによると、「体験豊か」という大人のグループは、1か月に本を1冊以上読む人の割合が71%にのぼり、少ないグループ(47%)より24ポイント上回っていた。最終学歴が大学以上(50%)という人も「少ない」グループより5ポイント多かった。

 ただ、同じ調査では、外遊びのうち、海や川で遊んだ経験のある人が60歳以上で半数以上にのぼるのに対し、今の中高生は4割に満たない実態も浮かんだ。明石教授は、「学校や家庭は、子供が外で遊ぶ機会をもっと増やす努力をすべきだ」と指摘している。

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 中部国際空港(常滑市)は17日、プラグインハイブリッド車を国内空港で初めて導入した。充電スタンドも設置、空港会社の川上博社長は「先進的な空港、環境にやさしい経営を目指す」などとアピールした。トヨタ自動車製でガソリンと電気を併用、二酸化炭素(CO2)排出量削減などが期待される。同空港の予約専用の駐車場(E棟3階)には、豊田自動織機と日東工業、JFEシビルによって充電スタンドが設置された。専用駐車場の利用者は無料で充電できる。【河部修志】

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「関西広域連合」設立同意案の提出見送りへ(産経新聞)

 今秋の設立を目指していた「関西広域連合」(仮称)をめぐり、大阪府の橋下徹知事は12日、設立について議会側の同意を求める議案について、21日開会の定例府議会での提案を見送る方針を明らかにした。設立には賛同自治体が同時期に議案の可決を得る必要があり、広域連合の年内発足は困難な情勢となった。

 橋下知事が定例会見で明らかにした。知事はこれまで、できるだけ早い時期に提案する意向を示していたが、会見では「周囲(の府県)でうまくいっていない」と言及。「(大阪)府議会は設立に向けて先進的、積極的だっただけに非常に残念だ」と述べた。

 府は、関係自治体との調整がつけば、次回の9月定例府議会にも関連議案を提案する構えだが、関係者によると、仮に手続きがスムーズに進んだとしても、設立は年末にずれ込む公算が大きく、当初「年内の適切な時期」としていた広域連合の設立は厳しい見通しだ。

 広域連合をめぐっては、これまで京都府の山田啓二知事が、提案を見送る方針を表明。兵庫県なども提案に向けた準備を進めていたが、事実上、同時提案は難しくなった。

 今年1月に開かれた準備部会では、奈良を除く近畿2府3県と、鳥取、徳島両県が設立に合意。各府県議会への規約案などの説明を行った上で、早ければ今年5〜7月に議決を得て総務省の許可を受け、今秋にも発足させる方針だった。

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あおぞら銀元行員、インサイダー疑惑 きょうにも強制捜査 東京地検(産経新聞)

 あおぞら銀行(東京都千代田区)の元行員(49)によるインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は、元行員が未公表の株式公開買い付け(TOB)情報などを基に複数銘柄の株を買い付けた疑いが強まったとして、金融商品取引法違反の容疑で22日にも強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。

 関係者によると、元行員の男性は平成20年ごろ、同行の融資先企業が計画していたM&A(企業の合併・買収)を目的としたTOBに関する情報を入手。情報の公表前に、TOBで買収される企業の株を買い付けた疑いが持たれている。公表後、株価が値上がりした際に売り抜け、数百万円の利益を得たとされる。

 元行員は17年から21年にかけて、融資審査を担当する審査第1部に所属。同行から融資を受けてTOBを行う企業の情報を公表前に知り得る立場にあったという。売買は知人女性名義の口座を使いインターネット取引で行っていたといい、数年間で複数の銘柄を買い付け、不正利益の総額は1千万円以上に上るとみられる。

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小中学校 市町村に教員人事権 文科省、移譲認める(産経新聞)

 文部科学省は15日、都道府県教委が持つ市町村立小中学校教員の人事権を、市町村教委へ移譲することを認める方針を示した。移譲を求めていた大阪府の橋下徹知事と会見した鈴木寛副大臣が、要望を了承した。今後、内閣法制局や官邸サイドと最終調整したうえで、正式に決定する。

 都道府県で一元的に行われていた小中学校の教員採用や人事を、個々の市町村の判断で行うことが可能になる。市町村の実情に即した人事が、市町村の責任で行われるようになる一方、過疎地域の市町村には優秀な教員が配置されにくくなることも懸念される。

 文科省によると、現行では、教員の人事権は都道府県と政令市の市教委だけに認められ、実質的には都道府県が一元的に管理している。今後は、都道府県が条例制定した場合には、市町村教委が独自の判断で教員採用や配置を行えるようになる。ただ、人件費の財源は都道府県に残される。

 教員の人事権については、橋下知事のほか、中央教育審議会でも移譲を求める声があったが、具体的検討は進んでいなかった。大阪府以外にも検討する都道府県が出る可能性もある。

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自民、衆参ダブル選に警戒 支部長選任急ぐ(産経新聞)

 自民党は13日、次期衆院選の公認候補となる衆院選挙区支部長の選任を急ぐことを決めた。鳩山内閣の支持率が30%前後にまで落ち込んだため、事態打開に向け、鳩山由紀夫首相が夏の参院選で衆院選との「ダブル選」を仕掛けてくる可能性があると踏んだためだ。だが、先の衆院選で惨敗したあおりで自民党の選挙区支部長は3分の1以上が空白のまま。同日選にならなくても態勢構築を急がねば、参院選で戦えないとの焦りもあるようだ。

 大島理森幹事長は13日の党役員連絡会で「5月末までに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題が解決できなければ、国民に信を問うことがあり得るかもしれない」と述べた。

 大島氏は理由として「追い込まれた民主党政権が打開のため、何をするか分からない」と説明した。さらに谷垣禎一総裁が3月31日の党首討論で「普天間問題を決着できなければ信を問え。われわれは受けて立つ」と大見えを切った経緯に触れ、「5月末までに移設先や米国の理解を得るのは難しい。谷垣総裁も(衆院解散すれば)『受けて立つ』と言及された。支部長選任に全力をあげなければならない」と出席者に激励した。

 これほど衆院議員の危機感をあおるのは理由がある。参院選の集票マシンとなってきた業界団体が相次いで民主党支持に転向したため、衆院議員が独自に持つ後援会組織をフル活用しなければ選挙にならない可能性があるからだ。

 だが、衆院の選挙区公認候補内定者である選挙区支部長が決まっているのは300選挙区中189選挙区に過ぎない。つまり残る111選挙区は、とても「受けて立つ」どころか、参院選集票もままならないのが実情なのだ。

 落選中の船田元・元経企庁長官も5日の党執行部と落選議員らとの懇談会で「かつて小沢一郎民主党幹事長と政治行動をともにした身として、小沢氏が選挙区支部長の選任が遅れている自民党につけ込み、一気にダブル選を仕掛ける可能性が高いと思う」と指摘した。衆参ダブル選が自民党内でたびたびささやかれるのは、「下野」の後遺症がなお続き、いまだに戦える態勢になれない自民党の危機感の表れともいえる。

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<交通事故>トラック横転し道路ふさぐ 15キロ渋滞 兵庫(毎日新聞)

 2日午前6時25分ごろ、兵庫県高砂市北浜町の国道2号姫路バイパス上り線で、岡山県新見市の運送会社の大型トラック(13トン)が、岡山市の男性会社員(45)運転の乗用車と接触。トラックは横転し、道路をふさいだ。同バイパスは別所−高砂西間が約3時間半通行止めになり、最大約15キロ渋滞した。トラックの運転手(23)らにけがはなかった。

 県警高速隊によると、現場は3車線の直線道路。トラックは岡山市から和歌山県内に向かっており、中央車線から追い越し車線に入ろうとして乗用車と接触、横転したという。復旧作業中、積み荷の鶏ふん約700袋(約10トン)が道路に散乱した。【吉川雄策】

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海砂採取業者を告発=1億円余脱税容疑−福岡国税局(時事通信)

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 県が認可した採取量を超えて違法採取していた疑いもあり、県は同日、組合幹部から事情を聴く。 

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